企業経営において、税理士との付き合いは欠かせないものです。

開業するときや、申告時等スポット的な依頼をする場合もあれば、経営状態が安定してきたタイミングで継続的に税理士と付き合うことを判断する場合もあるでしょう。

どれくらいの頻度・どの程度のウエイトで仕事を依頼するかは会社によって様々ですが、いずれにせよ税理士を意識するタイミングは、遅かれ早かれ訪れるものです。

税理士との付き合いは、面倒？

税理士と付き合うからには、上手くやっていきたいと思うのは当然のことです。しかし、その付き合いを「面倒」と感じる方も少なくないようです。

たしかに、税理士に仕事を依頼するからには費用が発生するので、コストパフォーマンスも気にしなくてはなりませんし、定期的に顔を合わせることになるのでやり取りにストレスを感じない相手のほうが望ましいでしょう。

そうして、税理士との付き合いについて考えを詰めていくと「税理士との付き合いは、面倒だな」と感じるのも無理はないかもしれません。

しかし、税理士との付き合いでは、ポイントを抑えれば、難しいことも面倒なこともそう生じるものではありません。税理士との付き合いを、「何だか面倒なもの」から「経営にとってプラスに働くもの」と捉えましょう。

税理士との付き合いは、なぜ面倒に感じるのか

そもそも、なぜ税理士との付き合いを面倒に感じるのでしょうか。

それは、「税理士は、どんな仕事をする人なのか」が、税理士以外の人からはわかりづらいからです。誰しも、正体不明の人と接するのは苦手なものです。

漠然とした印象としての税理士像を掴んでいる方は、多いと思います。「その名のとおり、税金についての専門家なのであろう」ということは大方予想がつきます。

また、「税務調査のときに、税理士がいたほうが良いだろう」という考えは、経営者の方の多くが持っています。これは、ある意味「用心棒」といったイメージかもしれません。

この「用心棒」のようなイメージだけを持っている場合、「うちの会社には必要ないか」「困ったときだけ頼ればよいだろう」といった考えにつながるのも無理はありません。激務のなか日常的に付き合いを続けていくことを億劫に感じてしまうでしょう。

しかし、税理士と良好な関係を築くことは、経営においてとても大切なことです。

「税理士との付き合いは、なんだか面倒そうだ」と漠然としたイメージのまま、税理士との付き合いを放置してしまったり、二の足を踏んでしまったりするのは、経営においてもったいないことといえます。

しかし、やはり「税理士との付き合いって、結局何をするの？」「税理士との付き合いによって、自社の負担が増すのは避けたい」といった不安から、「モヤモヤ感がなかなか拭えない」という声も多く聞きます。

税理士との付き合いにおける「モヤモヤ感」解決の最短ルート

「税理士との付き合いは面倒そう（だから先延ばししたい）」「税理士と付き合ったほうがよいのだろうけれど、具体的なイメージが掴めない」等とモヤモヤするのは、「『付き合い』とは、具体的に何なのか」が曖昧に感じられるからでしょう。

ビジネスにおける「付き合い」ですから、始めたり継続したりするには、会社としても準備や心構えが必要なことは想像に難くありません。面倒だという印象は、無根拠なものではありません。事実、税理士と良好な関係を築くのであれば、会社側にもある程度の体制や、心構えが求められます。

あるいは、既に顧問税理士がいる場合でも「税理士と、うまく付き合えているのだろうか」「顧問税理士と、どうも上手くいっていない。しかし、税理士を変更したところで、よい変化は望めるだろうか」と悩んでいる場合もあるかもしれません。

この場合、経営者の方が税理士に対して「何を、どこまで相談してよいのか」がわからず、何となくモヤモヤとした気持ちを抱えているという場合が多く見受けられます。

大まかに整理すると、

・税理士との関係はまだ始まっていないが、「税理士との付き合い」のイメージがつかめずにモヤモヤする。

・すでに会社には顧問税理士がいるが、うまく付き合えているのかどうかが判断できず、モヤモヤする。

といったパターンが多いようです。

いずれの場合も、まずは「税理士とはどういう仕事をする人なのか」「自社が税理士に求めることは何なのか」を把握することが大切です。

まだ税理士との付き合いが始まっていないのであれば、自社にとって税理士の提供するサービスが必要か否かを判断することに繋げられるので、すっきりするでしょう。

既に税理士との付き合いがある場合も、自社のニーズと今の顧問税理士の仕事ぶりがマッチしているのかを検証することができるので、モヤモヤの解消にむけて具体的に動くことができます。

遠回りに感じるかもしれませんが、これが税理士との付き合いにおけるモヤモヤした不安や悩みを解決する最短ルートです。

税理士との付き合いにおける誤解～本当に経営者の味方なのか？

顧問契約の内容にもよりますが、一般的に、税理士は顧問先の企業に対して正しい納税を促すことはもちろん、円滑な税務会計がなされているかを定点観測することにより、経営にとってプラスになるアドバイスや判断材料を提供します。

よりよい選択肢を経営者に提示し、必要以上の税負担や追徴課税といったリスクを未然に防ぐ助言をしようとするので、税理士の発言のなかには、経営者の方にとっては耳の痛い指摘もあるかもしれません。

しかし、それを臆することなく経営者に伝えてくれる税理士という存在は、貴重です。つまり、会社にとっては、円滑な経営の大きな助けとなってくれる味方なのです。

税理士というと「税額を計算し、納税を促される」といったイメージを持ち、まるで税務署のような存在だと考えている方もいるかもしれません。また、「あれこれと、細かいことばかりいわれる」という印象を持っている方もいるでしょう。

端的にいえば「税理士は、経営者の味方なのか？」と疑問を抱く場合もあるということです。しかし、この疑問は総じて誤解によるものです。

たしかに、残念ながら世の中には、「ただ納税額を示すだけ」「意味があるとは思えない指摘ばかりする」といった税理士もいます。

色々注意され、不要な手間が増え、その効果は感じられないとなれば、税理士との付き合いについて疑問が生じるのも無理はありません。

しかし、大抵の税理士は顧問先企業の味方になる存在です。また、味方になってくれないようならその税理士を選択しない・税理士を変更するという方法もあるので、億劫がらずに税理士との関係に対して積極的になっていただくことをお薦めします。

参考記事：税理士を変更する時の３つの注意点

税理士との付き合いで、おさえたいポイント

税理士との付き合いにおいては、あらかじめ綿密に打ち合わせて決めた内容で契約し、あくまでも対等な立場でお互いに意見をいい合えることが大切です。

ここからは税理士との付き合いで、おさえておきたいポイントを具体的に挙げていきます。

税理士との付き合い・ポイント１：相性も重要～顧問料だけにとらわれない

「安かろう悪かろう」は世の常です。しかし、顧問料が高いからといって優秀な税理士とも限りません。

面談をしてみて、話しやすい税理士、相性のよさを感じる税理士を選ぶのがベストです。料金が安いからといって飛びついたり、高額なのだからと闇雲に信頼してしまうのは禁物です。

とはいえ、コストに見合ったサービスを受けられるのか検証することは当然です。自社が税理士に何を求めているのかを把握し、相場をある程度は掴んでおくとよいでしょう。

参考記事：なぜ顧問税理士を雇うのか？費用に相場はあるのか？
参考記事：税理士費用の相場とは？費用を下げる2つのメリット

税理士との付き合い・ポイント２：料金の確認を怠らない

税理士との付き合いで揉めやすいのが、料金に関することです。例えば、以下のような誤解・トラブルはよくみられます。

・ある日突然、顧問料が高くなった！

↑　売上高に比例して顧問料が上がる、という契約内容を見落としていたという場合もあります。

・毎月顧問料を払っているのに、決算料をさらに請求された！

↑　顧問料と決算料は別である、という契約内容になっていないか確認してみましょう。

このようなことを防ぐためには、契約時に料金に関する内容をよく確認しておくことです。

もちろん、疑問を持った場合には臆さずどんどん確認しましょう。どのような仕事に、どれくらいの費用が生じるのかを納得したうえで、付き合っていくことが大切です。

「こんな疑問をぶつけたら、わがままだと思われるだろうか？」「こんな不満は、普通は持たないのだろうか？」などと考えず、積極的に尋ねてみましょう。信頼に足る税理士であれば、顧客の不安解消のために、誠意を持って答えてくれるはずです。

また、もしも不安や不満が募るようだったら、契約内容の変更や、場合によっては顧問税理士の変更という選択肢も視野に入れてもよいでしょう。

税理士との付き合い・ポイント３：経営状態をオープンにする

税理士とはいえ、社外の人間です。経営状態等、会社の情報を打ち明けることには不安が伴うでしょう。しかし、税理士には守秘義務がありますので、過剰に心配する必要はありません。

また、税理士との付き合いにおいて、見栄を張ったり、隠しごとをしたりすると、税理士としても適切なアドバイスをすることができなくなります。結果、お互いに不信感を抱くことにも繋がり、よいことはありません。

例えば、このように考える経営者の方もいらっしゃるようです。

・こんなことまで社外の人に話してはまずいだろうか・・・

↑　税理士には守秘義務があります。相談に必要な情報は打ち明けましょう。

・仕事の内容が特殊だから、税理士の先生に言ってもわかってもらえないだろう・・・

↑　業種によって、アドバイスや判断も変わってきます。税理士にも理解を求めましょう。

一度付き合う税理士を決めたら、覚悟を決め、腹を割って経営状態を明かしましょう。そうすることで税理士の知識・経験を自社に提供してもらいやすくなり、経営にとってプラスに働くことに繋がります。

税理士との付き合い・ポイント４：対等な関係性を築く

税理士に対しては、相談事があれば積極的に投げかけ、業務上の疑問があれば遠慮なく質問しても問題ありません。ビジネスパートナーとして、対等な立場同士の付き合いでよいのです。

逆にいえば、やたらと上から目線の税理士や、説明をおろそかにする税理士とは、無理に付き合う義理もありません。

例えば、以下のような不満はよく耳にするものです。

・説明内容には満足しているが、言葉遣いが気になる・・・

↑　顧客として遠慮せず「もう少し丁寧に話してください」「ビジネスなのでお互い礼儀を大切にしましょう」などと伝えても問題ありません。改善されないようなら、税理士変更を検討してもよいでしょう。

・税理士の言っていることが、正直よくわからない・・・。意味がわからない言葉もある・・・。

↑　わからないまま話が進んでしまうと、大切な判断を誤る可能性があります。専門家ではない人の疑問を知ることは、税理士にとっても学びに繋がります。積極的に尋ねてみましょう。

「先生に、こんなことを質問しては迷惑だろうか」と税理士に対して過剰に配慮したり、「契約したんだから、こちらの言うことを聞くのが当然だ」と居丈高に出たりすることなく、あくまで対等な立場で付き合うことが良好な関係に繋がります。

参考記事：税理士が偉そうな原因は？どう対応すればよい？

税理士との付き合いで、代替わりが発生した場合

ここまで、税理士との付き合いにおけるポイントを挙げてきましたが、これらポイントを抑えた関係性が築けていたとしても、代替わりにより新たな関係性を構築しなければいけない場合も増えてきています。

経営者が高齢化し事業承継をしなくてはならないという波は、どの業界にも押し寄せていますが、税理士業界にも同様のことがいえるためです。

多くの会社において2代目・3代目と経営者が引き継がれていくなかで、税理士事務所もまた、いずれは「所長先生」からその子ども或いは、事務所に所属している税理士が新たな所長となり、その税理士事務所の経営を続けていくことになります。

ここで税理士事務所に仕事を依頼している顧客側として気になるのは、「新たな所長先生とうまく付き合えるかどうか」「これまで上手くいっていたことが、変わってしまうのではないか」ということです。

例えば、これまでの所長と経営者の方が同世代だったとします。それを背景に、多くを語らずともわかってもらえた、ということもあったのではないでしょうか。

また、時代の空気や業界の常識といったことまで阿吽の呼吸とまではいかないまでも、みなまで言わずともわかってくれた、といった関係を顧問税理士と築いていた経営者の方も少なくはないでしょう。

しかし、代替わりをすれば、通常これまでの所長よりも若い人が新所長となることが一般的です。そこを不安の種として、「これまでのように良好な関係が、新たな所長先生とうまく築けるだろうか」「また色々と説明し直さなくてはならないのではないだろうか」といった不安を抱えている経営者の方も多いです。

代替わりした税理士との付き合いでは、コミュニケーションの変化にも柔軟に

しかし、これは税理士側にとっても同様です。ぼほ、同じような不安を持っているのです。

「これまで良好な関係を築いてきた顧客との関係性が、代替わりによってうまくいかなくなってしまったらどうしよう」。「注意すべきポイントを漏らさずに、きちんと自分が対応できるだろうか」。

こうした不安は、顧問先を引き継ぐ税理士であれば当然持っているものです。つまり、不安を持っているのはお互い様なのです。

不安なのは顧客側だけでない、と頭の片隅に入れておくだけでも、コミュニケーションは変わってくるのではないでしょうか。

代替わりした税理士との付き合いでは、前任と比較しすぎないことが大切

例えば、税理士は一般に「先生」と言われています。これは社会的な慣習のようなものであって、深い意味はありません（もちろん、心からの敬意と深い尊敬の念を持って「先生」と呼んでいる人もいるでしょうし、「何となくそういうものだから」ということもあるでしょう）。

この慣習を、新しい所長先生が気にしたとします。そして、「私はまだまだ若輩者ですので、先生などと言わずにどうぞ気軽に接してください」と、顧問先の経営者の方に言ったとします。

気持ちはわかります。その若い所長先生は、自分よりも社会経験の豊富な顧問先の経営者の方への敬意を持ってそのように申し出たのかもしれません。その申し出への反応は様々でしょう。

「税理士側がそのように言ったのだから」と、より気軽な「さん付け」、はたまた、あだ名で呼ぶような経営者の方もいるかもしれません。一方、申し出を断りこれまで通り「先生」「所長先生」と呼び続ける経営者の方もいるかもしれません。

しかし、税理士に対して先生という呼称を使わない経営者の方が、ビジネスにおいて礼を失しているというわけではもちろんありません。そして、先生という呼称を使う経営者の方が四面四角でドライな性格、というわけでもありません。

このような税理士とのコミュニケーションにおける悩みは、様々なことについてまわるものです。「先生」という呼称を例に挙げましたが、その限りではありません。打合せのときの上座下座や、ちょっとした服装や言葉遣いについてなど、気にし始めたらキリがないでしょう。

例えば、打ち合わせをするのに支障が出るほどの態度だったり、一向に打ち解けず相談一つできないままだったりといった、税理士が仕事として請け負っている内容に関わることであればともかく、コミニケーションにおけるこうした細かい問題については何が正解かということはありません。

「前の先生はこうだったのにな」」「前の先生だったら、こうは言わなかったかもしれないな」等といった考えが頭をよぎることがあるかもしれませんが、まずは、新しい関係を良好なものにするべく前向きに取り組んでみるとよいでしょう。

また、代替わりによって提案してくれる可能性もあります。典型的なのものとしては、デジタル化・オンライン化への移行があります。諸手続の電子化が進められており、各省庁においても今後の方針が示されるようになってきています。

こうした時代の流れに乗って、代替わりした税理士がこれまでのサービスの見直しや、より効率的な会計業務についてアドバイスをしてくれるかもしれません。

参照：国税庁ホームページ 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A
参照：経済産業省ホームページ経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション

コミュニケーションの不和は目につきやすくはありますが、すぐに判断するのではなく、長所短所を見極めて付き合いについて検討していくとよいでしょう。

代替わりした税理士との付き合いが、上手くいかなかったら・・・

とはいえ、顧客側としては、税理士事務所の代替わりによって著しい不満を持つようになった場合、選択肢は幾つかあります。

まず、不満を持ったことについては遠慮なく伝えましょう。ただし、その際に「前の先生だったら・・・」と先代の所長先生を持ち出すか否かは、ケース・バイ・ケースです。

通常であれば、新しい所長先生も先代と同様に、あるいは先代以上に顧問先のために尽力してくれていることでしょう。ビジネスですから「慣れるまで気長に」という姿勢を保つのには程度問題でしょうが、引き継ぎ時の多少のバタつきは少しの間、大目に見てもよいかもしれません。

しかし、何度言っても改めてくれなかったり、過去の良好の関係を反故にするような仕事ぶりや態度であるようなら考えものです。顧問税理士の変更も視野に入れてよいでしょう。

もちろん、いきなり変えるのではなく、改善を求めたりお互いに理解を深めようと努めることが大切です。そして、それでも埋まらない溝ならば、「あの事務所とは、付き合いも長いことだし」などとダラダラと関係を続けるよりも、より良好な関係を期待できそうな税理士に顧問を変更すると言うのも一考です。

顧問税理士への違和感は、様々なことにふと現れるものです。気になることがあれば、溜め込みすぎないことが大切です。

税理士との付き合いに、違和感を覚えたら？

代替わりの有無に関わらず「これまでは上手くいっていたのに、最近なんだかうまくいかない…」といった場合にも注意が必要です。

こうした事態には、意外と気づきにくいものです。「これまでは上手くいっていた」という積み重ねをもとに「気のせいだろう」「少し待てば解決する」等と検討を先延ばしにしてしまうためです。

こうした状況には、様々な理由が考えられるのも気づきにくい要因です。自社の経営ステージが変わった場合もあれば、担当税理士の仕事への姿勢や状況が変わったのかもしれません。あるいは時代の変化に自社や税理士が戸惑っていることが背景にあるのかもしれません。

例えば、創業期と経営拡大期では税理士に求めるものは変わってくるでしょう。また、事業承継や大規模な設備投資等、会社が抱える大きな問題に対して、従来の税理士がうまく対応できるかどうかはわかりません。

また、税理士の所属する事務所の状況が変化しているのかもしれません。例えば、顧客が非常に増えた場合は、従来と同様にきめ細やかなサービスを提供することが難しくなっているかもしれません。或いは、これまでとは別の分野へのサービス展開に力を入れているのかもしれません。

もちろん、税理士側が「最近忙しくなったので、御社に対してきめ細やかなサービスをこのまま提供することは難しいです」等と言い出すことはないでしょう。

したがって、税理士の仕事に対してちょっとした違和感やシグナルのようなものを大切にしてほしいと思います。

「何だか腑に落ちない」「よくわからないが、あまり満足できなくなっているかもしれない」といった具体的に言語化できないような違和感を覚えた場合は、放置することなく例えばメモ書きしておいたり、翌月にも同じことを感じるかどうかチェックしてみるのもよいでしょう。

長い時間をかけて良好な関係を築くことはとても大事ですが、顧客側・税理士側を取り巻く環境は日々刻々と変化していくものです。よって、これまでずっと問題なく対応してくれていた税理士に対して、ふと物足りなくなるといったことは珍しいことではありません。

変化の中でもなお、良好な関係を築けているのか、あるいは変化に対応しきれておらず見直しが必要なのかは、時折確認するとよいでしょう。

税理士との付き合いは、信頼関係が大切

税理士や弁護士といった「士業」の人は、とかく「先生」等と呼ばれがちです。しかし、税理士は顧客に協力し、会社の経営を助けるのが仕事です。依頼をしてくれる顧客に寄り添う「お客さん本位の仕事」と捉えれば、税理士業はサービス業に近い性質であるといえるでしょう。

顧客側としては、税理士との付き合いを億劫がらずに「税理士は何ができるのか」「自社は税理士に何を求めているのか」を明確にして付き合いを続ければ、適切なサービスを受けることができます。

ですから、良好な関係を築くことが期待できそうな税理士と出会えたら、ぜひ大切にしてください。

一方、今の税理士に疑問を持っているようだったら、契約内容の見直しや顧問税理士の変更も視野に入れ、税理士との付き合いについて改めて検討してみることも一考に値するでしょう。

極端な例ですが、税理士が知識を悪用して補助金や給付金の不正受給を行うといったことも時々報道されます。悪事を働いた税理士自身が最も責められるべきではありますが、そんな税理士に仕事を依頼したとなれば、会社としても大きなダメージを受けることになるでしょう。

多くの税理士が、会社のために経営者の方の悩みに答え、経営のプラスになるように努めていますが、甘言を用い、専門知識を悪用して不誠実な行為に手を染める税理士もゼロではありません。

また、こうした悪事ではないにしても、節税対策や資金繰りについての考え方などにズレを感じる場合もあるかもしれません。そこは、会社と税理士の相性の問題もあります。自社の求めるものを明らかにし、何に不満を感じているかを洗い出してみるのもよいでしょう。

税理士との付き合いにおいて大切なのは、互いに尊重し、パートナーとして信頼することです。ぜひ税理士と良好な関係を築き、経営のプラスとしていただければと思います。

参考記事：税理士への不満、４つの原因と解決法
参考記事：税理士選びで失敗したくないなら能力だけでなく相性も重要

ぜひ、自社のニーズに合致した税理士と関係を築き、経営に役立てていただければと思います。

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