税理士の費用相場とは? | 税理士コンシェルジュ

税理士事務所 口コミ 紹介実績

税理士費用の相場とは?費用を下げる2つのメリット

「税理士の費用が高過ぎるように感じる」
「相場がわからないので、税理士の言い値で契約してしまった」
「うちの税理士費用が相場よりも高いのであれば、値下げ交渉をしたい」

経営者の方々の、このような悩みはよく耳にするものです。税理士の利用において、特に不安に感じるのが費用面のことです。士業である専門家には「費用が高い」というイメージがつきものですから、不安を感じるのも当然のことです。

税理士にかかる費用についてはあらかじめ見積りを出してもらい、比較検討することができます。直接税理士に見積もり合わせをしてもよいでしょうし、会社と税理士のマッチングを専門にしている税理士紹介サービスを利用するという方法もあります。

とはいえ、税理士などに問合せをする前に費用の相場を知りたいと思うのもまた、当然のことといえます。そこで、この記事では税理士費用の考え方や相場について取り上げていきます。

※注:もし今税理士をお探しなら、税理士コンシェルジュの『厳選税理士紹介サービス』をご利用ください。実績1万件以上!面談済み税理士1000名の中からピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。

費用の相場は何を基準にして決まるのか?

1、事業形態・内容から考える費用・相場観

小規模の個人事業であれば、決算と税務申告の代理だけで済むことが多いので、税理士費用は比較的軽いもので済むといえます。費用も年間3~10万円程度が相場です。

個人事業も中小企業も同様ですが、税理士の費用は主に売上高を基準にしています。ここでいう「売上高が大きい」ということは、「事業規模が大きい」ということと同義です。大きい分、税理士の仕事量や税務リスクが増えることを意味しています。

一方、事業規模が大きいことは、税理士ができることの幅が広いということでもあります。例えば、節税対策や経営の効率化のアドバイスなども受けられるので、税理士費用により経費がかかっても経営的にメリットが生まれる可能性はあるでしょう。

2、相続などのスポット的な契約の費用・相場観

税理士への仕事の依頼は、顧問契約ばかりではありません。スポット的な突発性のある業務を依頼することも可能です。その代表例が、相続における相続税の申告でしょう。こうした場合の税理士費用については、相続財産の総額の0、5~1%という見積りになることが多いようです。

特に相続税の申告の場合には、単純に相続税の計算と申告をして終わりにはなりません。相続財産すべての把握と時価の評価、相続人の確定、遺言書と遺産分割協議との調整、弁護士や司法書士との調整など、税理士は相続という一連の行為に関わることになりますので、業務量も期間もかかるものになります。

相続は通常の確定申告業務などより複雑な手間がかかりますし、個々の事情が強く影響するものなので、コンサルティング的な要素も加わり費用の見積りもケースバイケースになります。

以上のような考え方で、税理士の費用と相場観は設定されています。あくまで相場ですから「費用を下げてほしい」と交渉することも可能ではあります。以下では、費用を下げるメリット・デメリットを書いてみます。

費用の相場を考えるときの、4つのポイント

費用の増減は、税理士との関係性や自社の業務体制に影響を与えることがあるのでメリット・デメリットについてきちんと把握しておくことが大切です。顧問契約の費用は、以下の内容によって決められています。

1、月次報告の回数による費用の変化

月ごとの経営状況の報告を毎月にするか各月にするか、税理士に訪問してもらうか顧客側が税理士事務所に出向くかによって変わります。

2、売上高の大きさによる費用の変化

売上高が多ければ、それだけ税務リスクが大きくなり作業量が多くなる傾向にあることから、費用が高くなります。

3、依頼する実作業の量による費用の変化

記帳代行や会計指導などは多くのマンパワーを必要とするため、費用に反映されやすいです。

4、担当者の質による費用の変化

いざ仕事を依頼しても、自社の担当者が所長税理士であるとは限りません。知識や経験の浅い担当者になることもあります。担当者の質が高いほど費用は高く、経験の浅い担当者であれば費用が低い場合があります。

以上のように、業務の量と質を総合的に判断して、顧問契約料は算出されています。

税理士費用を下げる2つのメリット

では、税理士費用を下げる2つのメリットを考えてみます。

1、費用負担が減る

「税理士費用の相場を知りたい」という要望が少なくない理由は、費用を負担に感じている経営者の方が多いということでしょう。費用を下げられれば、自社の費用負担が軽くなります。これは何よりのメリットです。

2、自社の人材が育つ

税理士費用を下げるためには、単純な価格交渉だけではなく契約内容の見直しも必要です。例えば、税記帳代行サービスを止めて自社で会計ソフトに入力した場合、自社に経理担当者を置く必要が生じます。しかし、その人材が育てばリアルタイムでお金の流れを把握できるというメリットが得られます。

費用を下げる2つのデメリット

逆に、税理士の費用を下げることによって生じるデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。

1、自社の作業負担が増加する

メリットの裏返しとも呼べるものですが、これまで税理士に依頼していたものを自社でやることになった場合、経理担当者を雇用したり、会計ソフトの使い方などを従業員に教育しなければなりません。大抵の場合、人件費のほうが顧問契約料よりも高くなります。

2、税理士との関係性が損なわれる可能性がある

税理士の仕事は、自身のノウハウを提供して対価を得るものです。したがって、単純に業務量の増減で調整できるものではありません。そのため、費用を下げてもらった場合、税理士が仕事をするにあたって、その力の入れように違いが生じて当然でしょう。

※税理士を顧問でつけるメリットが知りたい方は『なぜ顧問税理士を雇うのか? 費用に相場はあるのか?』をご覧ください。

費用を金額面だけで判断することはご法度

経営者の方が効率的な経営を目指し、あらゆる面でコストカットに励むことは当然の姿勢といえるでしょう。そのなかに、税理士の費用が含まれるのも不思議ではありません。しかし、税理士は専門的なノウハウを持っていることに価値があるもので、正当な理由がなければ、値下げ交渉には応じづらいものです。

こうしたことを念頭において、なお「税理士費用を下げたい」と考える場合には、税理士とともに顧問契約の内容を見直すか、より安い税理士に変更するなどの方法を検討すべきでしょう。

※税理士の変更を検討したい方は『税理士変更を検討するタイミングとは?』をご覧ください。

税理士に仕事を依頼すれば費用は当然に発生しますが、税務会計のプロの力は大きいです。自社に様々なメリットをもたらす可能性もありますので、費用対効果を検討したうえで積極的な活用をお薦めします。費用対効果が認められないようであれば、上記のような費用軽減策を講じることも一考です。


税理士コンシェルジュコラム

  • 税理士とは

    税理士にこれから相談をお考えの方のために、税理士という士業を知るための基本的な知識を解説しています。相談する時の注意点や相談料が分かります。

    続きを見る
  • 税理士を探す

    税理士をつけようと思った方のために、税理士を探す時に税理士選びで失敗しないためのポイントや、上手な付き合い方を解説しています。

    続きを見る
  • 税理士の報酬

    税理士の報酬について詳しく知りたい方のために、税理士の料金が決まる仕組みや相場を解説しています。費用の仕組みを把握することで、値下げの交渉や依頼業務の整理ができるようになります。

    続きを見る
  • 税理士の変更

    税理士の紹介や変更をお考えの方のために、税理士への不満や苦情の解決方法を解説しています。スムーズに紹介を受ける方法や変更をすることで無駄な時間とストレスを最小限に抑えることができます。

    続きを見る
コラム記事一覧を読む

新着・税理士無料相談

税理士相談の一覧を見る

新着・口コミ

    税理士口コミ検索

    税理士無料相談室

    親身になってくれる税理士に
    無料で相談できます。

    新規登録(無料)する 過去の相談一覧

    口コミを投稿する

    税理士を探している方の参考になる
    口コミをお寄せください。

    口コミを投稿する

    税理士の方へ

    サイトへの掲載・案件のご紹介に関しては、
    お気軽に問い合わせください。

    税理士の方へ

    厳選税理士紹介

    面談済み税理士1000名の中から、
    あなたにピッタリの厳選税理士を
    無料でご紹介するサービス

    税理士紹介サービスはこちら