安い税理士の探し方|格安顧問料のリスクと本当にコスパの高い税理士の見つけ方
📋 この記事でわかること
- 格安税理士(激安顧問料)の実態とリスク
- 「安かろう悪かろう」が税理士に当てはまる理由
- 安い税理士と費用対効果の高い税理士の違い
- コストを抑えながら質を確保する正しい方法
- 年商規模別に見た「払うべき顧問料」の考え方
「顧問料をできるだけ抑えたい」「格安で対応してくれる税理士を探したい」——こうした気持ちは経営者として自然なことです。しかし、税理士の顧問料を安さだけで選ぶことは、長期的に見て大きな損失につながる可能性があります。
税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、格安税理士のリスクと、コストを抑えながら質を確保する正しい方法を解説します。
目次
「安かろう悪かろう」は税理士業界でも当てはまる
山下健一著『税理士に顧問料を払う本当の理由』(Amazon税理士カテゴリ1位)では、安い税理士についてこのように述べています。
「『安かろう悪かろう』は税理士業界にも当てはまるもので、値段が極端に安い税理士の場合、すぐに解約されてしまうことが多かったりとそれなりの理由があるケースだって少なくありません。」
極端に安い顧問料には、必ず何らかの理由があります。業務範囲が極めて限定的・対応が遅い・ミスが多い・すぐに解約されるため新規を安さで集めている——こうしたケースが実際に存在します。
格安税理士の主な問題パターン
パターン① 必要以上に値切り交渉した結果、最低限の仕事しかしてもらえない
書籍では次のように述べています。
「税理士側も赤字にするわけにいきませんから、できる限り労力をかけないでその仕事を終わらせようとすることが考えられます。税理士だって人間ですから、相場通りのお金を払ってくれていれば、そのお金に見合う、あるいは安いと思ってもらえるだけのサービスを提供しようと考えるものなのです。」
顧問料を相場以下に値切ると、税理士側もそれに見合う最低限の仕事だけをするようになります。値切りによって失うのは「顧問料の差額」ではなく、「税理士から得られる付加価値全体」になりかねません。
パターン② レベル2の税理士が相場と同じ料金を取っている
書籍で示されているレベル分類では、レベル2の税理士(経営に無関心・提案なし)が月4〜5万円とレベル4(月4万円前後)と同じ顧問料を取るケースが多く存在します。
「高い顧問料を払っているのに何もしてくれない」という不満から、さらに安いレベル1(月1.5〜2万円)に変えてしまう経営者がいますが、これではミスが多い税理士になるだけです。安さを求めて下のレベルに移行する悪循環に陥ってしまいます。
パターン③ 業務範囲が極めて限定的
格安顧問料を実現するために、業務範囲を最小限に絞っている事務所があります。「申告書の作成のみ」「相談は別料金」「月次訪問なし」という条件で格安を実現しているケースです。顧問料以外の追加料金が積み重なって、結果的に相場と変わらない費用になることもあります。
「安い」と「費用対効果が高い」は別物
安い税理士を求める前に、「費用対効果が高い税理士」という視点に切り替えることが重要です。
| 安い税理士 | 費用対効果が高い税理士 | |
|---|---|---|
| 顧問料 | 月1〜2万円(相場以下) | 月2〜4万円(相場通り) |
| 業務範囲 | 申告書作成のみ | 月次確認・節税提案・相談対応込み |
| 節税効果 | 提案なし(機会損失大) | 年間数十万円〜数百万円の節税提案あり |
| 融資サポート | 対応不可 | 融資に有利な決算書作成・相談対応 |
| トータルコスト | 顧問料は安いが機会損失が大きい | 顧問料分の価値を上回るリターンがある |
例えば、年間30万円の顧問料を払っている税理士が、50万円分の節税提案をしてくれれば、実質的には20万円のプラスになります。一方、年間20万円の格安税理士が申告書を作るだけなら、節税機会として50万円を失っている可能性があります。
コストを抑えながら質を確保する正しい方法
方法① 年商規模に見合った顧問料を払う
年商が少ない段階では、顧問料を抑えることは合理的です。ただし「安さだけ」ではなく「年商規模に見合った相場の顧問料を払う」という視点が重要です。
💡 年商別・払うべき顧問料の目安
- 年商1,000万円未満:月1〜2万円程度。申告書作成+基本的な相談で十分
- 年商1,000〜3,000万円:月2〜3万円程度。レベル3の税理士で十分な価値が得られる
- 年商5,000万円〜:月3〜5万円程度。節税・融資・相談対応込みのレベル3〜4が必要
- 年商1億円〜:月5万円以上。管理会計・バックオフィス整備まで対応できるレベル4〜5
方法② 記帳を自分でやって顧問料を抑える
記帳代行(月1〜3万円の追加料金)をなくし、クラウド会計を使って自分で入力することで、トータルの税理士費用を抑えながらも質の高い税理士と組むことができます。クラウド会計の普及により、記帳は経営者自身で十分対応できる時代になっています。
方法③ 相見積もりを取って適正価格を把握する
2〜3名の税理士と面談して顧問料の見積もりを取ることで、相場感が把握できます。相場より大幅に安い提案には必ず理由があります。「なぜこの料金で対応できるのか」を確認し、業務範囲・サービス内容を明確にしてから比較することが重要です。
方法④ 紹介サービスの交渉代行を活用する
税理士コンシェルジュのような紹介サービスでは、顧問料の適正水準の把握・交渉サポートを無料で提供しています。「適正な料金で、それ以上の価値を得る」という視点での交渉を代行してもらうことで、無駄な値引きによる質の低下を防げます。
税理士コンシェルジュが「費用対効果の高いマッチング」を実現できる理由
- 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。レベル1・2は審査段階で除外。登録率30%以下の厳選1,600名以上から、コスパの高いレベル3以上の税理士を提案
- 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。「この顧問料は適正か・安すぎないか」を専門的に判断してアドバイス
- 顧問料の適正水準の確認・交渉サポートも無料で対応。無駄に高い料金も、質を下げる値切りも防ぐ
- 20年・26,000件以上の紹介実績。税理士紹介・税理士探しの専門会社として費用対効果の高いマッチングを実現
- 顧問料の年商別相場を詳しく解説した記事もあわせてご確認ください
まとめ
- 「安かろう悪かろう」は税理士業界でも当てはまる。格安税理士には必ず何らかの理由がある
- 値切りすぎると税理士の付加価値全体を失う。節税提案・融資サポートを失うことの機会損失は顧問料の差額をはるかに上回る
- 求めるべきは「安い税理士」ではなく「費用対効果の高い税理士」
- コストを抑えながら質を確保するには「年商に見合った相場を払う」「自分で記帳して追加料金を削る」「相見積もりで相場を把握する」が有効
- 税理士コンシェルジュでは顧問料の交渉サポートも無料。レベル1・2を除外した質の高い税理士を提案
この記事の監修・運営
税理士コンシェルジュ編集部
株式会社タックスコム|代表:山下健一
2008年のサービス開始以来、「税理士選びの判断基準」を専門とする紹介サービスを運営。代表の山下健一が1,600名以上の税理士と直接面談し、登録率30%以下の厳選審査を実施。個人事業主から年商数百億円の上場企業まで、累計26,000件以上・20年にわたる紹介実績を持つ。担当スタッフは全員、決算実務10年以上の経験者。
いきなり税理士を紹介するのではなく、「そもそも変えるべきか」「紹介を使うべき状況か」という判断の整理からサポート。テレビ東京・週刊ダイヤモンド・経済界・税理士新聞などのメディアに掲載実績あり。代表著書『税理士に顧問料を払う本当の理由』はAmazon税理士カテゴリ1位を獲得。
面談済み税理士 1,600名以上登録率 30%以下紹介実績 26,000件以上創業 20年Amazon 税理士部門 1位
最終更新日:2026年3月27日
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