「格安で申告を代行してくれると言われて依頼したら、無資格者だった」——こうしたトラブルは決して珍しくありません。税理士を名乗っていても、実際には資格を持っていない「ニセ税理士」が存在し、経営者が被害を受けるケースが報告されています。

税理士の資格を持たない者が報酬を得て税務申告を代行することは、税理士法違反です。依頼した経営者側にも申告上のリスクが生じます。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、無資格税理士のリスクと正しい資格確認の方法を解説します。

「ニセ税理士」とは何か

ニセ税理士とは、税理士資格を持たないにもかかわらず、報酬を得て税務申告書の作成・税務相談・税務代理などを行う者のことです。

税理士法第52条では、税理士または税理士法人でない者が、報酬を得る目的で税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを明確に禁止しています。違反した場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます（税理士法第59条）。

ニセ税理士が現れやすい状況

• 「格安で申告を代行します」とSNS・ネットで宣伝している
• 「元税務署職員」「税務の専門家」と名乗っているが税理士とは名乗っていない
• 知人・友人の紹介で「税金に詳しい人」として紹介された
• 「顧問料なし・申告書作成のみ」という破格の条件を提示している

無資格者に依頼した場合の経営者側のリスク

リスク① 申告書の誤りによる追徴課税

税理士資格を持たない者が作成した申告書は、専門知識の不足から誤りが生じやすいです。誤った申告書を提出した場合、後から税務署に指摘されて追徴課税・延滞税・加算税が課される可能性があります。申告書を作成・提出したのが無資格者であっても、申告の責任は経営者にあります。

リスク② 節税機会の損失

適切な節税策を知らない無資格者に依頼すると、本来適用できた控除・特例を見落とし、必要以上の税金を払い続けるリスクがあります。これは「善管注意義務違反」として税理士に責任を問えるケースもありますが、無資格者相手では法的な責任追及も困難です。

リスク③ 税務調査での対応ができない

税務調査が入った場合、無資格者は税務代理人として立ち会うことができません。調査の場で経営者が一人で対応しなければならないリスクがあります。

リスク④ 情報漏洩リスク

税理士には法律上の守秘義務がありますが、無資格者にはその義務がありません。会社の財務情報・個人情報が適切に管理されない可能性があります。

税理士資格を正しく確認する3つの方法

方法① 日本税理士会連合会の「税理士情報検索」で確認する

日本税理士会連合会のウェブサイトでは、税理士登録者を氏名・登録番号で検索できます。依頼を検討している税理士の名前を検索し、登録番号・所属税理士会・事務所所在地が一致しているかを確認することが最も確実な方法です。

検索URL：https://www.nichizeiren.or.jp/（日本税理士会連合会）

方法② 税理士証票の提示を求める

税理士は税理士証票（税理士手帳）を携帯する義務があります。面談時に「税理士証票を見せてください」と依頼することは正当な確認方法です。本物の税理士であれば、証票の提示を拒否することはありません。

方法③ 所属税理士会に問い合わせる

各都道府県に税理士会があり、所属会員の確認ができます。「○○税理士事務所の△△さんは御会の会員ですか？」と問い合わせることで確認が可能です。

ニセ税理士を見分けるポイント

安全に税理士を探すための正しいアプローチ

ニセ税理士のリスクを避けるために、税理士探しには以下のアプローチが有効です。

• 日本税理士会連合会の検索で事前確認する：依頼前に必ずウェブサイトで登録を確認する
• 審査基準が明確な紹介サービスを活用する：登録税理士の資格確認・審査を行っているサービスを利用する
• 破格の低価格には注意する：年商5,000万円規模で月1万円未満の顧問料は、無資格者か極めて質の低い税理士のいずれかである可能性が高い
• 面談時に税理士証票の提示を求める：正当な確認方法であり、本物の税理士は必ず対応してくれる

税理士コンシェルジュが資格確認済みの税理士だけを紹介できる理由

株式会社タックスコムの税理士コンシェルジュでは、登録する全税理士の資格確認を実施しています。

• 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。面談時に税理士証票・登録番号・所属税理士会を確認済み。登録率30%以下の厳選審査を通過した1,600名以上から提案
• 無資格者が紛れ込む余地がない審査体制を構築。経営者が資格確認の手間をかけずに安心して依頼できる
• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。「この税理士は信頼できるか」を専門的な視点で評価
• 20年・26,000件以上の紹介実績。税理士紹介・税理士探しの専門会社として安全・確実なマッチングを実現

まとめ

• 無資格者が報酬を得て税務代行を行うことは税理士法違反。依頼した経営者にも申告上のリスクが生じる
• リスクは「申告ミスによる追徴課税」「節税機会の損失」「税務調査対応不可」「情報漏洩」の4つ
• 資格確認は「日本税理士会連合会の検索」「税理士証票の提示要求」「所属税理士会への問い合わせ」の3つの方法で実施できる
• 破格の低価格・曖昧な肩書き・登録番号を答えられないケースは要注意
• 税理士コンシェルジュでは全登録税理士の資格確認済み。安心して依頼できる税理士を無料で紹介