「税理士って、確定申告をしてくれる人でしょ？」——そう思っている経営者は少なくありません。しかし税理士の業務はそれだけではなく、節税提案・融資サポート・経営アドバイス・他士業との連携まで、幅広い領域をカバーしています。

一方で、「税理士に頼めば何でもやってくれる」という過大な期待も間違いです。税理士にできることとできないことを正確に把握することが、顧問契約の価値を最大化する第一歩になります。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、税理士の業務内容と正しい活用法を解説します。

税理士に依頼できる主な業務内容

税理士の業務は大きく「独占業務」と「付随業務」に分かれます。

① 独占業務（税理士にしかできない業務）

これらは税理士法で定められた「税理士にしかできない業務」です。無資格者がこれらを行うことは違法となります。

② 付随業務（顧問契約で提供されることが多い業務）

山下健一著『税理士に顧問料を払う本当の理由』（Amazon税理士カテゴリ1位）では、顧問サービスについて次のように整理されています。

「税理士がやってくれる業務は主に、会計ソフトへの入力代行・会計データのチェックと適切な税務処理・事業計画に対しての適切なアドバイスとなります。つまり、経営者の知識や経験だけでは不足している税務・財務の部分を補ってもらうサービスと考えられます。」

税理士・社労士・公認会計士の違いと使い分け

税理士と混同されやすい士業として、社会保険労務士（社労士）と公認会計士があります。それぞれの役割を正確に理解して使い分けることが重要です。

社労士との使い分けで注意すること

税理士は給与計算を行うことができますが、社会保険の手続き（健康保険・厚生年金の加入・変更など）は社労士にしかできません。従業員を雇用している会社では、税理士と社労士の両方が必要になります。

書籍でも次のように指摘されています。

「給与計算は税理士ができるのですが、法律上、社会保険の手続きは社会保険労務士しかできません。そんな時も、すぐに社会保険労務士を紹介してくれる税理士と顧問サービス契約を結んでいればすごく助かるものです。」

優秀な税理士（レベル4以上）は社労士・司法書士などの士業ネットワークを持っており、必要に応じて紹介してくれます。税理士を選ぶ際に「他士業とのネットワークがあるか」を確認することが重要な理由がここにあります。

税理士にできないこと・頼んではいけないこと

① 経営の結果責任を負うこと

税理士は財務・税務の専門家であり、経営者ではありません。「税理士のアドバイス通りにしたのにうまくいかなかった、税理士のせいだ」という考え方は間違いです。経営の結果責任は常に経営者にあります。

② 売上を上げること

税理士がどれだけ優秀でも、売上は上がりません。売上の拡大は経営者自身が取り組むべき課題です。税理士に売上拡大を期待するのは、役割の誤解です。

③ 社会保険・労働保険の手続き

前述のとおり、社会保険・労働保険の手続きは社労士の専管業務です。税理士に依頼することはできません。

④ 法的トラブルの解決

契約書のレビュー・法的紛争の解決・訴訟対応は弁護士の業務です。税理士に相談しても対応できません。

業務内容から見た「良い税理士」の見極め方

税理士を探す際、業務内容の観点から見極める方法があります。面談時に以下を確認してみてください。

レベル1・2の税理士は「申告書を作るだけ」のスタンスで、これらの質問に明確に答えられないことが多いです。レベル3以上の税理士は、業務範囲を明確に説明した上で、経営者のニーズに応じた提案をしてくれます。

税理士コンシェルジュが業務内容まで把握して紹介できる理由

株式会社タックスコムの税理士コンシェルジュでは、紹介前に代表・山下健一が税理士と直接面談し、業務内容・サービス範囲・得意分野まで詳細に把握しています。

• 紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。「この税理士が何をしてくれるか」を把握した上で紹介するため、契約後に「思っていたと違う」が起きにくい
• 登録率30%以下の厳選審査を通過した1,600名以上の税理士の中から、経営者のニーズに合った業務範囲を持つ税理士を提案
• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。「何を依頼したいか」の整理からサポート
• 顧問料の交渉サポートも無料。業務範囲と報酬のバランスが適正かどうかを専門的な視点で確認
• 20年・26,000件以上の紹介実績で、税理士紹介・税理士探しのミスマッチを最小化

まとめ

• 税理士の独占業務は「税務申告書の作成・提出」「税務代理」「税務相談」の3つ
• 顧問契約では記帳代行・月次訪問・節税提案・融資サポート・経営アドバイスなどが提供される。ただし業務範囲は事務所によって異なるため事前確認が必須
• 社会保険の手続きは社労士、法定監査は公認会計士の業務。税理士との使い分けを理解することが重要
• 税理士に売上拡大・経営の結果責任を求めることは間違い。経営判断の主体は常に経営者
• 税理士コンシェルジュでは業務内容まで把握した上で税理士を紹介。「何をしてもらえるか」を明確にした上でマッチングを実現